研究課題
若手研究(B)
本研究では北海道東部の自然公園を調査対象として、顕示選好データ(訪問回数)と表明選好データ(意識調査)を組み合わせることにより自然環境保全政策に対する支払意志額から非利用価値に分離して推定することを試みた。顕示選好法(クーンタッカーモデル)の分析結果に表明選好法(CVM)の結果を援用することにより、一般市民は近隣の自然公園に対して利用価値だけでなく非利用価値を一定程度認めていることが示された。