2013 年度実施状況報告書

環境計画への市民参加が計画目標の達成度に与える影響の定量的把握

研究課題

研究課題/領域番号	23710054
研究機関	独立行政法人国立環境研究所
研究代表者	秋山貴独立行政法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 特別研究員 (20572910)
キーワード	環境政策 / 環境計画 / ごみ処理基本計画 / 市民参加 / 地域環境力
研究概要	本研究は、環境計画策定・実施・見直しのPDCA各段階における市民参加が進むなか、「参加」は目的ではなく手段であって、計画目標達成に寄与しなければ本来の機能を果たしているとはいえないとの問題意識から、ごみ処理基本計画を対象として、市民参加の定量的効果を評価し、今後の参加の在り方を提示することを目的とする。まず、文献調査、関係者への聞き取り等により、ごみ処理基本計画のPDCAにおける市民参加が計画目標達成に与える効果とその要因、行政の市民への働きかけの効果に関するモデルを構築した。次に、その知見を基にして、行政郵送調査のアンケート調査票を作成した。上記「行政調査」は平成25年度中に実施し、結果の集計、分析（統計解析）、成果のまとめを行う予定であった。しかしながら、発災後二年以上を経過した平成25年度においても震災影響により社会調査環境が必ずしも良好とはいえない状況にあったため、社会状況を踏まえたうえで「行政調査」等を実施することとした。行政担当者や関連研究者への聞き取りの結果、（１）震災対応により、（主として関東以北の）ごみ処理関係の行政担当者が繁忙であること、また、（２）震災を受けてごみ処理基本計画の見直しが見込まれることが判明した。このため、平成24年度の調査については調査延期の判断を行い、改めて実施することとした行政ヒアリング等を参考に平成25年6月を目途に調査票の再設計を行い、9月から10月に掛けて調査を実施することとした。しかし、再度、関東近郊自治体に聞き取りを行ったところ、市町村除染を実施した自治体を中心に未だに震災関連対応が行われており、続いて年度末対応が忙しいとのことから、比較的対応が容易であると聞いた平成26年秋頃に本調査を行うこととした。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由行政アンケート調査に前後して行うこととしていた行政ヒアリング調査等はある程度実施したものの、東日本大震災による影響で行政（ごみ処理関連部局）に対するアンケート調査、その調査結果を踏まえて実施することにしている市民調査等が実施できなかったため、達成度は「④遅れている」と自己評価する。
今後の研究の推進方策	震災後3年以上が経過し、徐々にではあるが社会情勢（ごみ処理関連部局の繁忙状況等）にも変化がみられることから、平成26年秋を目途に行政郵送調査を実施する。それに続き、市民調査、さらなる行政ヒアリング調査、コンサルタント調査を実施し、最終年度の報告書をまとめるとともに対外的に成果を発表する。
次年度の研究費の使用計画	行政アンケート調査に前後して行うこととしていた行政ヒアリング調査等はある程度実施したものの、東日本大震災による影響で行政（ごみ処理関連部局）に対するアンケート調査、その調査結果を踏まえて実施することにしている市民調査等が実施できなかったため次年度使用額が発生した。平成23～25年度は社会調査環境が良好ではなかったことから、予定していた行政調査の実施を延期することとしたため研究費の残額が生じた。平成26年度は、延期した行政郵送調査、また、それに続き、市民を対象とした市民調査（郵送調査またはWEB調査）を実施する。なお、行政郵送調査の調査票印刷については執行済みであり、本年度は郵送費と市民調査に係わる研究費が主な使用目的である。