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平成26年度は、これまでの研究の成果をまとめると共に、社会に広く還元するため、学会等における発表を中心に行った。また、これまでの研究成果を基に、本研究を更に発展させるために必要なことについて検討した。
特に平成27年1月に行われた全国都市清掃会議の研究・事例発表会は、全国各地の地方自治体の一般廃棄物処理行政担当者、環境系コンサルタントなど、本研究の成果に繋がりの深い関係者が集う大会であり、報告者の発表は多くの実務担当者から注目を集めた。
また、本研究を更に発展させるため、これまでに構築してきた地理情報システムを用いた一般廃棄物の広域処理に関する定量評価手法に、指標として経済性を加えること、更に環境影響、エネルギー収支を経済指標として統合化することを加えた、新たな研究プロジェクトを立ち上げた。具体的な方法としては、ごみ処理・リサイクルにかかる費用に関する資料や知見の収集、統合化の手法として被害算定型環境影響評価手法（LIME II）の導入、東京都23区や韓国ソウル市など広域処理やエネルギー回収を進めている自治体における現地調査などについて、今後進めていくことにした。
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