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近年、政府は、重要インフラのリスク管理状況について国民に対して説明責任を果たすことが求められている。しかし、不適切なリスク管理に関する情報開示はテロリスクを増加させることにつながりかねない。また同様に、国民に不安感を与えることにつながりかねない。本研究では、テロリスクを想定した上での重要インフルの政府の情報開示戦略に関して、安全性を確保しつつ、国民の安心感を醸成するような総合的な情報開示政策を構築することを目的としている。
今年度は、本研究の最終年度として、国民の安心感の醸成という視点にたった、情報公開を含めたガバナンス方策について検討を行った．国民側の安心感を醸成するためには，国民が当該リスクに対して当事者意識をもち，政府に依拠しない国民同士の役割分担やリーダーシップなどの適切なガバナンス体制を構築することが必要であることが理論上示した。
なお， その成果を国際会議"The 4th Conference of the International Society for Integrated Disaster Risk Management"の中で発表を行い，実際にテロリスクの問題が顕著な国と，我が国のように比較的現実感の薄い国との対策や国民意識の相違点について議論を行い，その知見の共有を行った．
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