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本研究は、南米諸国と日本のレアメタルをめぐる経済協力交渉を分析し、日本の新たな国際協力の形態とされた「包括的経済協力」に重点を置いた。「包括的経済協力」で世界初の適用国となったとされるボリビアでは様々なプロジェクトが実施されたものの、同国がこだわった国産開発が主な原因となり、通常のODA援助枠組みを大幅に超える国際協力は実施されなかった。日本側では、従来のODA案件でみられる政策決定が実施され、経済産業省とその所管機関である独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が主な役割を担ったのが特徴である。
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