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戦後日本、特に占領期（1945-52年）から1950年代前半にかけて、日本本土に在住した沖縄出身者の実態を明らかにするため、基礎的な史料の収集を進め、それにもとづいて論文を発表した。
重要な成果は以下の２点である。１.従来注目されていなかった沖縄出身者に対する占領期の「非日本人」送還政策の時系列的な変遷と、沖縄人連盟を始めとする沖縄出身者諸団体の主張や動向との相関関係を明らかにした。２．占領後期から1950年代前半にかけて、在本土沖縄出身者の社会運動を牽引した沖縄人「留学生」の活動を、新たに発見した一次史料にもとづき実証的に再構成した。
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