| 研究課題/領域番号 |
23720401
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| 研究機関 | 東京農工大学 |
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研究代表者 |
新井 祥穂 東京農工大学, 女性未来育成機構, 助教 (40345062)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | 沖縄 / 地域農業 / 肉用牛 / 野菜 / 主産地形成 / コントラクター / 農業経済学 |
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| 研究概要 |
23年度は，1）本島南部の野菜生産に関する現地調査，2）宮古島・石垣島の肉用牛繁殖経営に関する現地調査，3）サトウキビ生産者データベースの整備 を進め，それぞれについて，より具体的な研究課題の絞り込みを行った．1）では，糸満市真壁地区を事例に県外資本への包摂と離脱後の産地存続のメカニズムを，生産（適応的技術変化）および流通における選択（県内市場向けへのシフト）に注目して調査した．今後はこの事例や，本島南部の他品目の産地存続メカニズムを調査し，それらをもとに新たな主産地形成論の可能性を展望することにした．2）では，従来，沖縄の肉用牛繁殖経営の規模拡大に対して制約的に働いていた粗飼料調達が，近年になって外部委託できるようになった状況に注目することとした．このような新たな生産システムが，地域の生産力拡大，あるいは肉用牛繁殖経営の上向展開に繋がっているかを，今後検討することとなった．3）は，サトウキビ生産者に関するデータベースの供与を，沖縄県およびJAおきなわより受けた．24年度からはこれを基に沖縄の農業構造分析を行う．その準備作業として，作業仮題の精査や他のデータベースとの接合可能性を検討した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
23年度に研究代表者の妊娠がわかり，24年1月に出産したため，23年度は現地調査を控えざるを得なかった（予定されていた現地調査の期間短縮，回数の減少）．また同じ理由から，サトウキビ生産者データベースの分析にも遅れがでた．
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| 今後の研究の推進方策 |
・本研究課題の研究期間の1年延長を申請する．・予定されていた課題のうち，データベース分析を先に行うこととする．これは，現地調査の比重が小さい点で，研究代表者が現在置かれている状況下でも比較的着手しやすいことによる．・分析作業の効率化を図るため，学内の研究支援員制度を活用する．また，同種の作業に精通する者の雇用を予定している．・同地域を研究する研究者や学生と情報を密に交換し，共同で実施できる作業・課題については分担し成果を共有する．すでにその可能性や具体的な分担項目について検討を始めている．
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| 次年度の研究費の使用計画 |
（旅費）現地調査は本課題に不可欠であるため実施するが，研究代表者が赴きやすい，年度の後半にまわす．（物品費）現地調査から得られた知見の理論化を早めに行う．これに必要な書籍・統計の入手を進める．（謝金）サトウキビ生産者データベース分析にあたり，研究補助員を随時雇用する．
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