| 研究課題/領域番号 |
23720403
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| 研究機関 | 鳥取大学 |
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研究代表者 |
筒井 一伸 鳥取大学, 地域学部, 准教授 (50379616)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | 農山村 / エリアマネジメント / 地域運営組織 / 地域政策 |
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| 研究概要 |
本研究は「まちづくり協議会」や「地域振興協議会」などの農山村の地域運営組織における実態解明と課題検討のため，「エリアマネジメント」の概念を導入し課題分析を行う。 今年度は（1）農山村における地域運営組織の設置状況調査，（2）既往のエリアマネジメント研究における課題抽出の論点の検討，（3）各地域で活発に活動する地域運営組織の概要を把握する予備調査，を実施した。 （1）農山村における地域運営組織の設置状況については総務省などの既往の資料からでは全容が把握できないことが判明したため，大規模なアンケート調査の必要性が確認された。その結果，全国町村会やJC総研，島根県中山間地域研究センターなど関係機関の研究者とも連携をしながらアンケート調査票の設計を行った。この調査は本研究の根幹をなすため，アンケート調査票の設計にはおおよそ6か月をかけて綿密に設計を行った。アンケート調査の準備は完了しており平成24年度に実施予定である。（2）については課題抽出の論点を（1）のアンケート調査票の設計に反映させた。（3）については鳥取県内を中心にインタビュー調査を実施した。主に調査をしたのは鳥取県日南町の大宮まちづくり協議会，鳥取県倉吉市のNPO法人養生の里，NPO法人たかしろなどである。 また今年度は全国町村会やJC総研，島根県中山間地域研究センターの研究者とも議論を進め，本研究の重要性について共通理解が得られ，平成24年度以降の研究の協働実施体制が確約されたことも，今年度の実績といえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画では，既往の資料から農山村における地域運営組織の設置状況の把握を行う予定であったが，資料からでは全容が把握できないことが判明したため，大規模なアンケート調査を実施する必要が生じた。そのため当初予定とは異なる研究活動を余儀なくされたが，平成23年度中に全国町村会やJC総研，島根県中山間地域研究センターなど関係機関の研究者とも連携をしながらアンケート調査票の設計を行い，またアンケート調査の平成24年度の実施体制も確立できたことから，研究計画全体としては大きな遅れが生じる状況ではない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成24年度は大きく2つの調査を実施する。（1）農山村における地域運営組織の設置状況の把握を行うためのアンケート調査については，調査票の設計および調査体制の確立は終えているため，平成24年度の早い時期から調査を実施できる予定である。（2）地域運営組織の概要とそれを取り巻くネットワークを明らかにするためのインタビュー調査は（1）の調査成果がある程度まとまり次第，調査対象地域を選定する。またそのためのインタビュー調査票の設計や準備調査も行う。準備調査はアンケート調査結果を補完する意味でも，またインテンシブな本調査を行うための予備調査としても必要である。 平成25年度には（1）GISによるエリア設定の分析を予定しているが，それに用いる地域統計・空間情報の整備は平成24年度からはじめる。「エリアの設定」の研究を行うための基礎作業として対象地域における地域統計や空間情報を整備する。（2）地域運営組織の概要とそれを取り巻くネットワークを明らかにするためのインタビュー調査は平成24年度からの継続となる。（3）インタビュー調査の結果を地域運営組織のメンバーと共有化するためのワークショップを実施する。さらに最終的な成果のとりまとめを行い，学会等での報告に加えて現地でのフィードバックを目的とした報告を実施する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
(1)物品費は主として「GISによるエリア設定の分析」に用いる地域統計・空間情報の整備やアンケート調査の実施にかかる消耗品費に充当する。(2)旅費は地域運営組織の概要とそれを取り巻くネットワークを明らかにするためのインタビュー調査（準備調査を含む）に充当する。(3)謝金等は，農山村における地域運営組織の設置状況の把握を行うためのアンケート調査の調査補助や，地域運営組織の概要とそれを取り巻くネットワークを明らかにするためのインタビュー調査における調査補助に充当する。(4)その他は農山村における地域運営組織の設置状況の把握を行うためのアンケート調査の調査票印刷費や郵送費に充当する。 なお平成23年度より繰り越した研究費は，当初は平成23年度に既往の資料から農山村における地域運営組織の設置状況の把握を行う予定であったが，資料からでは全容が把握できないことが判明したため大規模なアンケート調査を実施する必要が生じたが，調査票設計を入念に行ったこともあり，平成23年度中にアンケート調査実施には至らなかったためその経費相当分として生じた。これらの研究費は主として農山村における地域運営組織の設置状況の把握を行うためのアンケート調査の調査票印刷費や郵送費に充当する予定である。
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