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本研究は「まちづくり協議会」や「地域振興協議会」などの農山村の地域運営組織における実態解明と課題検討のため，「エリアマネジメント」の概念を導入し課題分析を行う。
今年度は（1）平成24年度に実施をした農山村における地域運営組織の設置状況に関する全国アンケート調査（全国町村会やJC総研との共同実施）の分析，（2）地理情報システム（GIS）による地域運営組織のエリア設定に係る分析，を主に実施した。
（1）昨年度の実施したアンケート調査は本研究の根幹をなすものであり，回答率を高める観点から関連組織である全国町村会及びJC総研とも共同してアンケート調査を実施した。全国1742市区町村に配布し，1314市区町村から回答を得た。回収率は75.4%であった。成果の一部は第12回地域政策学会全国大会（2013年7月6日・7日）において「全市区町村アンケートによる広域的地域マネジメント組織（地域運営組織）の設立・運営状況に関する全国的傾向の把握」として口頭発表をするとともに，「全市区町村アンケートによる地域運営組織の設置・運営状況に関する全国的傾向の把握（JC 総研レポート27／坂本誠・小林元と共著）として公表した。
（2）については（1）で回答を得た1314市区町村のうち229市区町村から地図データの収集ができた。これらについては紙ベースの地図であるため，GISで分析を行った。その成果の一部は，2013年度人文地理学会大会（2013年11月10日）において「農山村における地域運営組織の対象エリアの地域的特徴」として口頭発表を行った。
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