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最終年度に当たる本年度の目標は、「グローバルな行政」の概念についてのこれまでの研究成果を取りまとめ、学界からの反応に対する応答を織り込みつつ理論モデルの精緻化および射程の拡大による一般化を行った上で、その公表を行うことであった。グローバルな規模で行政を考えるとき、グローバルな法形成過程の中で、国内における国家機関の役割をいかに位置づけるか、また国際法はその権力行使の正統な規範的基盤たりうるかということが問題となる。本年度はこの問題を中心として思索を深め、国内法や各国家機関を含めたグローバルな法構造を解明し、またこれまで自己完結的なものと想定されがちだった国内法過程と国際法過程との間の緊張関係を指摘した上で、それを解決するための方策を示した。
研究成果については、その一部をブラジル・ミナスジェライス連邦大学で開催された法哲学・社会哲学国際学会連合（IVR）のワーキンググループで、“Is Unilateral Humanitarian Intervention Justified? An Argument from the Institutional Aspect of Justice”として発表し、討論を通じて参加者から有益な示唆を得ることができた。さらに個別の成果を論文としてまとめ、「条約の実施という視点の意味するもの」『ジュリスト特集号』（2013年）や「国境を超える正義と国際法」『法哲学年報2012』（2013年）として公表したほか、「グローバル化の中の立法システム―国内法過程から見た国際法定立過程」西原博史編『立法学のフロンティア 第2巻』（ナカニシヤ出版、2014年5月刊行予定）において公表する。
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