研究課題
若手研究(B)
出入管理分野において家族関係を維持する利益がどのように考慮されているのかについて、日米比較を行った。アメリカ合衆国では、絶対的権限の法理の相対化現象の中で、家族関係を維持する利益も考慮されているが、判例では、むしろ事案の区別により絶対的権限の法理の射程を限定している。また、日本法では、退去強制・在留特別許可訴訟においても同様に考慮されており、平成16年行政事件訴訟法改正以後は、考慮可能な範囲が広がったと考えられるが、限界もある。
憲法学
