| 研究実績の概要 |
本研究課題は，世代間衡平の観点から，租税法と財政法の知見を統合し，財政破綻回避のための法的枠組みを探求することを目的としている。
研究最終年度にあたる本年度は，研究成果を日本語のみならず，英語で国際的に発信することにも注力をした。具体的には，（１）Hiroyuki Kohyama, "Intergenerational Equity and Fiscal System"と題する研究報告（ポスター）を日本学術振興会主催の9th Japanese-French Frontiers of Science Symposium(2015年1月23日～25日，京都)において行うとともに，（２）Hiroyuki Kohyama, "Intergenerational Equity and Fiscal/Tax System"との研究報告（口頭報告）を東京大学と豪シドニー大学共催のSydney-Tokyo Tax Law Conference（2015年2月16日～17日，東京）において行った。
さらに本年度は，研究活動が順調に進み，当初の研究計画をさらに発展させる過程において，研究計画を通じて得られた総論的知見をベースに，所得税や法人税といった各論的考察を深めることができた。本年度の具体的成果として，神山弘行「『金融革命』を振り返って：Fiction, Friction & Taxation」金子宏／中里実／Jマーク・ラムザイヤー編『租税法と市場』167-183頁（有斐閣2014年）および神山弘行「法人課税とリスク－法人課税改革案における課税ベースを題材に」『租税法と市場』321-339頁（有斐閣2014年）などを公刊した。
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