研究課題
本研究「競争法、公的執行機関、及び民間当事者‐より実効的な相互関係を目指して」 は、以下の三つの作業を軸として進めた。第一に、本研究において司法当局に対しインタビューを行い、法律家とカルテル参加者にアンケートを送付することによりデータを収集した。データは研究プロジェクトの段階において評価した。さらに、公正取引委員会のデータを調査し、相反する２点のことが垣間見えた。一つは、リニエンシー・プログラムは多くのカルテルの摘発のきっかけとなっていたが、他方では、カルテル活動の抑止力に欠けるように思われた。第二に、本研究はリニエンシー・プログラムを国際的な規模で考察した。「International Competition Network」（ICN）はリニエンシー・プログラムの採用を支持している。本研究はICNのベストプラクティスを見直す必要があると考える。それぞれの国のリニエンシー・プログラムの経験に基づきベストプラクティスが作成されているが、今日の研究は、それらの欠点を数多く明らかにしている。第三に、日本と中国のリニエンシー・プログラムについて比較研究を行った。日本のリニエンシー・プログラムに関する情報を集約し、中国リニエンシー・プログラムを評価した。中国のリニエンシー・プログラムは、２つ存在し矛盾が生じているために複雑さと不確実性があり有効に機能していないと考えられる。
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Netwroked Governance, Transnational Business and the Law
巻: (edited volume) ページ: 185-229
Cartels in Asia: An Asian Perspective
巻: (edited volume) ページ: 40
Kyushu University Legal Research Bulletin
巻: 4 ページ: 20
http://researchbulletin.kyudai.info/?p=460
