2013 年度研究成果報告書

市場志向型投資家保護法の構築

研究課題

研究課題/領域番号	23730085
研究種目	若手研究(B)
配分区分	基金
研究分野	民事法学
研究機関	新潟大学
研究代表者	牧佐智代新潟大学, 人文社会・教育科学系, 講師 (40543517)
研究期間 (年度)	2011 – 2013
キーワード	民法 / 投資取引 / 金融商品販売法 / 消費者契約法 / 市場
研究概要	個人投資家の増大を促す国家政策が続々と実施される現代において、投資取引をめぐるトラブルもそれに比例して増大している。本研究は、民事救済法理としての投資家保護法制の構築を目的とし、判例法理として生成されてきた「断定的判断の提供」法理の解釈基準を明らかにした。また、「市場志向型投資家保護法」という総合的な民事規律について考察を進めるべく、隣接する諸法理である「不利益事実不告知」（消費者契約法4条2項）との関係・棲み分けを検討した。