研究課題
若手研究(B)
本研究では、費用対効果等の点から各権利者による個別の権利行使が事実上期待できないとされている、いわゆる拡散的権利を有する者が、その適正かつ実効的な実現を求めて司法にアクセスするための方法について、アメリカのクラス・アクションによる消費者被害回復の比較を通して検討した。日本における集団的消費者被害回復にかかる訴訟制度においては、各権利者が積極的に手続に関与していくためには、その基礎となる情報提供等の制度整備が必要であることが判明した。