| 研究概要 |
本研究の「研究目的」は、フランス法の共同親権制度について判例・学説および立法過程等を研究・調査し、明らかにしたうえで、 ハーグ条約の批准が既定路線となっている、わが国の共同親権制度の導入の可否について検討するものである。そのために、平成25年度の研究計画は、本研究の最終年度として、これまで平成23年度、平成24年度と行ってきた研究成果を踏まえ、日本における法制度について検討・分析したうえで、フランス法との比較法的検討を行うことであった。
その成果としては、まず、日本における親権制度に関係する問題として、「親権の停止制度の導入と面会交流と養育費の分担の明文化―2012年4月1日に施行された改正民法―」佐賀大学経済論集第46巻第1号1-11頁（2013年5月）を公表した。そして、同問題について、国外に向けても、Family law in Japan in 2012 ―Introduction of the Stop system of Parental authority, and the stipulation of Contact and sharing of Child support― , The International Survey of Family Law, 2013 edition, ISFL, pp.227-237（ 2013年8月）を公表した。ほかにも『新・判例ハンドブック親族・相続』（日本評論社、2014年3月）において、面会交流に関する判例評釈を6件執筆し、公表した。さらに、比較法学会のシンポジウム（青山学院大学、2013年6月1日）において、「フランスの親権法」について報告をした。なお、この学会報告での成果は、『親権法の比較研究』日本評論社（2014年8月刊行予定）として出版される予定である。
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