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2013 年度 実施状況報告書

知的財産権の権利範囲調節の仕組みと無体財産取引の動態に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 23730117
研究機関神戸大学

研究代表者

前田 健  神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (80456095)

キーワード特許法 / 調査
研究概要

本年度は研究の3年目であり、研究期間の延長を結果としてすることになったものの、最終年度であった。前年度からの研究の成果をとりまとめ、成果を公表することができた。また、来年度の成果公表に向けた準備を係属中である。
前年度後半より、研究の場を在外研究先のスタンフォード大学に移したため、国内の情報収集よりアメリカにおける情報収集に重点を置いた形による研究へとシフトしたものに変更した。
特許法に関しては、前年度に特許権の保護範囲論と明細書による開示の関係について研究して助教論文を公開したが、今年度においても引き続きこれに関する業績を公開することができた。これをもって保護範囲論と明細書の開示に係る一連の業績について、ひとまずの総括をすることができたと考えている。また、特許権の取引と特許権の制限の関係に向けた研究のために、文献の収集や調査を行った。
著作権法に関しては、前年度に私的複製に関して取引理論を取り込んだ論稿を公表し、今年度においては、より著作権法全体にわたる考察へと領域を広げた研究の公表に向けた準備を行った。著作権の基本的構造と取引秩序にかかわる文献の収集と調査を行った。関連して、孤児著作物など著作権流通円滑化の基本にかかわる基礎的な文献収集と調査を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

昨年度に多数の業績を公開し、今年度もそれに引き続いた成果の公表をすることができた。ただ、今年度に計画していた成果の公表には至らなかったため、研究期間の延長をすることとなった。

今後の研究の推進方策

研究期間の延長を行ったため、当該年度中に研究期間中に蓄積した規則的調査の結果をまとめた論文を公開することを計画している。
また、本研究の成果を基礎にした新たなプロジェクトに関しても平成26年度より採択を得たので、そちらの準備にも生かしてきたいと考えている。

次年度の研究費の使用計画

平成25年度途中より米国にて在外研究を行うこととなり、調査の重点を米国法に負変更したため、当初国内出張に必要だった資金の必要がなくなっため資金に余裕が出た。
未使用額を米国における調査の費用にあて、より良い研究成果の公表につなげる。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2013

すべて 雑誌論文 (1件)

  • [雑誌論文] 特許法における明細書による開示の役割2013

    • 著者名/発表者名
      前田健
    • 雑誌名

      日本工業所有権法学会年報

      巻: 36 ページ: 1-19

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公開日: 2015-05-28  

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