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この研究は、知的財産権の保護範囲が、知的財産の取引の動態との関係でどのように決定されるべきかと、また法制度がそれをどのような具体的仕組みで達成しているのかを明らかにすることを目的とするものである。特許法については、特許権の権利の範囲が明細書による発明の公開という仕組みを通じて決められていることを明らかにし、また、発明が累積的に行われるという実体に着目し、権利の範囲の決定についてどのような態度で臨むべきなのかを明らかにした。また、著作権法については、著作物の取引がどのように行われているのか、特に価格差別理論に着目して、権利制限規定の意義についての新たな理論を提示した。
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