研究課題
平成25年度は、平成23年度の基礎的研究ならびに平成24年度の応用的研究に基づいて、さらに研究を進め、研究の総括を行った。まず、前年度までの研究を国際学会や研究会にて報告して意見交換を行った。国際学会（カナダ・モントリオールならびにスペイン・ビルバオ）で2回の報告を行った。それぞれ、公平性と合理性の研究について発表した。この際、海外に在籍する研究者と関連問題について広く意見交換を行った。研究会参加を通じて、歴史学や社会学の研究者と学際的な交流を行い、社会的要因がガバナンスに与える影響を考察した。また、経済組織や企業における資源配分の効率性ならびに公平性について分析を進めた。こうした中、新規の研究として、経済組織内のインセンティブを考慮に入れながら、経済主体間の協力関係をいかに引き出すかという問題を考察した。完成した研究は研究雑誌に投稿し、複数の研究論文を海外の査読雑誌に発表した。今年度の研究成果として、投票に関する集団的意思決定の論文、集団的合理性と全会一致性の関係についての論文、企業合併と税制に関する論文、規制緩和と民営化に関する論文を出版している。これらは組織内のガバナンスあるいは政策を通じた市場のガバナンスを検討するものである。３月には、研究の総括を目的として、国内の研究者を招聘し、ミニコンファレンスを開催した。経済組織のガバナンスに関する研究を報告し、研究者間で意見交換を行った。
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すべて 雑誌論文 (4件) (うち査読あり 4件) 学会発表 (2件)
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