| 研究課題/領域番号 |
23730233
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
臼井 恵美子 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (50467263)
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| キーワード | 労働経済学 / 応用計量経済学 |
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| 研究概要 |
平成２４年度は、日本と米国の就業と生活に関する個票データの分析をはじめた。米国はNational Longitudinal Survey of Youth 1979 (NLSY1979)の最新年度のデータを分析年に加えた。日本は「くらしと仕事に関する調査（Longitudinal Survey on Employment and Fertility）」及び「国勢調査」のデータを整備した。日本と米国のデータを使い、職場におけるワークライフバランス施策（育児休業制度、短時間勤務制度、在宅勤務制度、フレックスタイム制、時差出勤の制度、事業所内保育施設等）と子供の有無・子供の学校外の活動等の関係を調べた。また、近年、不妊に悩む夫婦が増加しているため、不妊治療と就労の両立を人々はできているのか、日本の「くらしと仕事に関する調査」を使い検証している。さらに、出産前と出産後で、また子供数が増えるときで、女性の職業・業種・就業形態やスキルがどのように変化するのかを調べている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う科学研究費助成事業の補助事業期間の延長を申請し、承認された。新たな研究実施計画における平成２４年度の研究計画を実行した。日米の個票データの整備が終了した。マイクロデータの記述統計、回帰分析を行いながら、女性の就業と出産・育児の関係を把握している段階である。
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| 今後の研究の推進方策 |
出産前と出産後で、また子供数が増えるときで、女性の職業・業種・就業形態やスキルがどのように変化するのかを調べる。そして、日本と米国の結果を比較して、それぞれの女性の就業形態とスキルの変化の特質を明らかにする。その類似点は何か、その差異は何から生まれるのか、政策の違いに起因するのかを、制度、政策も調べることにより、明らかにする。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
一部のデータ解析の作業を遂行するため研究補助が必要となる。統計ソフトは名古屋大学情報処理センターの研究用計算機システムを使用するため、計算機使用料が発生する。研究会、学会に参加して当該研究について意見交換を行うため、研究費を使用する。
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