| 研究課題/領域番号 |
23730235
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
近藤 絢子 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 准教授 (20551055)
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| キーワード | 社会保障 / 労働経済 / 医療経済 / 国際研究者交流 / カナダ |
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| 研究概要 |
昨年度に引き続き、企業の採用行動を通じた労働市場への影響の分析の一環として、厚生年金の支給開始年齢の引き上げとそれに伴って改正された高年齢者雇用安定法が、雇用に与えた影響の分析を継続して進めた。統計法第33条に基づいて、総務省と厚生労働省に必要なデータの二次利用申請をし、高年齢者にあたえた直接的影響の分析を進めるとともに、他の年齢層への影響の分析にも着手した。
年金支給開始年齢の引き上げ及び改正高年齢者雇用安定法によって、高年齢者を多く抱える事業所にとっては従来ならば定年退職していたはずの労働者を引き続き雇用しなければならない状況が発生する。この状況を政策変数として利用し、継続雇用対象者自身の就業率の変化を分析を継続したが、手法上の改良を加えた結果、昨年度の暫定結果とはやや異なる結果を得た。現時点での暫定的な結果としては、こうした政策の結果として実際に60代前半の就業率は増加したが、その増加のほとんどは大企業の従業員に集中していること、2000年代を通じた60代男性の就業率向上のうち、高年齢者雇用安定法によって説明できる部分はそれほど大きくはないこと、などである。
これらの結果を、Society of Labor Economists, European Association of Labour Economics等の国際学会や、日本経済学会などで報告し、また国内の学術雑誌で結果の一部を公表した。
他の年齢層への影響の分析については、まだデータセットを構築している段階で結果がでていないが、2000年代初頭の従業員に占める50代の比率をtreatment statusとした差の差分析を行う予定である。
日本は世界でも最も高齢化の進展した国の一つであり、高年齢者雇用安定法のような法律はまだ他にあまり例がないが、将来このような政策を検討している国はヨーロッパをはじめとして多くあり、日本の事例の分析は学術的にも政策資料としても、国際的にも大きな貢献となることが期待できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画の前半部分、国民皆保険の直接的効果の分析については、すでに学術誌への掲載を果たしている。研究計画の後半部部分、企業の採用行動を通じた労働市場への影響の分析の進行状況はおおむね順調である。高年齢者にあたえた直接的影響の分析についてはディスカッションペーパーに仕上げるところまでは完了しており、近日中には査読雑誌への投稿をする予定である。他の年齢層への影響の分析にも着手しており、今年度中には結果をディスカッションペーパーにまとめることを予定している。
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| 今後の研究の推進方策 |
高年齢者にあたえた直接的影響の分析について、近日中には査読雑誌への投稿をする予定である。他の年齢層への影響の分析にも着手しており、今年度中には結果をディスカッションペーパーにまとめることを予定している。併せて日本経済学会をはじめとする学会への参加や他大学でのセミナーなどを通じて、フィードバックを得る。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
データ解析に利用しているパソコンの調子が悪くなってきて、平成26年度の早い段階で買い替えの必要が生じることが予想されたため繰り越した分：約20万円
勤務先を移籍した関係で平成25年度はアルバイト等を雇いづらかったので、その分を次年度に繰り越した分：約30万円
パソコンの購入
データの整理や事務作業補助のためのアルバイトの人件費
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