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サービス産業における企業立地・直接投資を経済厚生の観点から評価し、サービス産業でとられるべき政策を理論的に検討した。以下のような結果を得た。(1)費用が地域間で異なる場合、より高い費用が必要な地域に過剰に企業が立地することがある。(2)地域間の費用格差の縮小は、消費者にとって望ましくない場合があり、サービス費用に対する政策を行う場合には注意しなくてはならない。(3) 中間財的に用いられるサービスと最終財的に用いられるサービスの寡占市場で自由に参入が行われるとき、企業数はある条件のもとで過少になることがある。(4)規模の経済性や経済統合によって、参入企業数、立地は強く影響を受ける。
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