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本研究の目的は，廃棄・リサイクル問題において，消費後の財の廃棄費用を内部化するための有効な手立てと目されている拡大生産者責任に基づく政策アプローチについて，この政策アプローチが必要となるそもそもの理由，不法投棄の監視（モニタリング）の問題に立ち返り，特に同アプローチが企業の監視問題を考慮しつつ廃棄費用の内部化を図るために有効であることを，理論モデル分析によって明らかにし，拡大生産者責任に経済学的な裏付けを与えることである．
最終年度である本年度は，2年目のモデル精査の段階で生まれた，Low valued Recycling（限界便益が生産開始当初から負になるようなリサイクル）に関する分析結果を「Curses of Low-valued Recycling」という論文にまとめ，さらに当該論文の完成度を高める作業を続けている最中である．
また，研究計画の最終目的である「Optimal Environmental Policy for Waste Disposal and Recycling When Firms Are Not Compliant」（1年目の公刊論文）に産業組織論的なモデルと融合させつつ，企業の不法投棄監視問題を考慮して拡大生産者責任の意義を明らかにしていく作業においては，当該モデルに独占の枠組みを導入し拡大生産者責任政策を分析し，論文にまとめている最中である．
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