| 研究課題/領域番号 |
23730265
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| 研究機関 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 |
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研究代表者 |
長島 美由紀 公益財団法人地球環境産業技術研究機構, その他部局等, 主任研究員 (50594355)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2018-03-31
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| キーワード | 国際研究者交流 / 国際情報交換 / オランダ / 気候変動問題 / 環境技術移転 / 応用ゲーム理論 |
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| 研究実績の概要 |
2015年にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）では、温室効果ガス排出削減に関する2020年以降の国際枠組みに関して、緩和、適応、資金、技術の分野における合意がなされた。パリ協定では、途上国を含むすべての国が作成した温室効果ガス削減の自主目標を5年ごとに提出・更新することやその実施状況の報告及びレビューを受けることが採択された。一方、技術及び資金問題に関しては、技術メカニズムと条約の資金メカニズムの連携の重要性が指摘された。
UNFCCCの下に設立された技術メカニズムでは、途上国への低炭素技術の移転促進に関する議論がなされており、本年度も継続して上記技術メカニズムの現状調査並びに2020年以降の環境技術協力に関する技術協力システム及び資金メカニズムについて考察した。
また、気候変動問題交渉に関する提携の安定性分析において、気候変動による地域別被害推計の違いが結果に大きく影響を与えることから、国際的に著名な各種モデル（RICE、FUND、WITCHモデル等）における被害推計のサーベイを行った。特に、温暖化による経済的な総被害のみならず、海岸及び農業分野といった個別分野の被害額推計についてサーベイを実施し、パラメータの設定などを考察した。
更に、国際気候変動交渉における技術移転の交渉内容に基づき、環境技術に係る知的財産権と技術移転の関係について理論及び実証分析のサーベイを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2013年1月から2014年までの1年間、そして、2015年9月から2016年10月（予定）まで、出産・育児休暇を取得していたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
国連気候変動枠組み条約の下で国際的に議論されている環境技術協力メカニズムに関する情報収集（特にCOP21でのパリ協定の下での環境技術移転に関する交渉の動向を中心に）及び技術協力に関する理論及び実証分析に関する文献のサーベイを実施する。
提携の安定性を定量分析するためのモデル（STACOモデル）の改良及びデータの更新を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
産前産後の休暇及び育児休業による中断をした際の未使用分が残っているため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度の直接経費の細目について、図書購入費（350,000円）、物品費（50,000円）の研究費の使用を予定している。
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