| 研究概要 |
本研究の目的は、人口内生OLGモデルの構築を行い、子育て支援の財源選択（例：消費税、賃金税、資本課税、年金給付の一部削減）や財政・社会保障の改革といった少子高齢化への対応策として想定できるいくつかの政策が、将来の人口動態や財政・経済をはじめ、各世代の効用に与える影響の定量的な把握を試みるというものであった。
平成23年度においては、その試作版を構築するという計画であったが、そのベースとなるモデルを構築し、海外査読雑誌（“Child Benefit and Fiscal Burden: OLG Model with Endogenous Fertility", Modern Economy, Volume 2, No.4, pp.602-613）に掲載を行っ
た。
また、平成24年度・25年度においては、本研究の目的であるモデルを構築し、その推計結果を海外査読雑誌（“Child Benefits and Welfare for Current and Future Generations: Simulation Analyses in an Overlapping-Generations Model with Endogenous Fertility", Asian Economic and Financial Review, Volume 3, Issue 4, pp.490-511）や国内の政府機関雑誌（“Child Benefits and Macroeconomics Simulation Analyses: An Overlapping-Generations Model with Endogenous Fertility", Public Policy Review, Vol.9, No.4, pp.633-659）に掲載した。
これら分析によると、公的債務（対GDP）が累増する中で、財政の持続可能性を維持する観点から、消費税のみを増税する政策よりも、消費増税と子育て支援の拡充をセットで行う改革の方が、現役世代および将来世代の効用を改善する可能性があることが分かった。
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