世界化が途上国にもたらす影響の統計分析とそのためのデータベースの構築

2011 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 23730285
• 研究機関: 東京国際大学
• 研究代表者: 瀧井 貞行 東京国際大学, 国際関係学部, 准教授 (60311320)
• 研究期間 (年度): 2011-04-28 – 2015-03-31
• キーワード: 経済政策 / インドネシア / 多国籍企業 / 経済統計

研究概要

1　統計データの収集と各種コードの異時点間の整合性の確認）インドネシア製造業の事業所レベルの統計データを用いて，最新年のデータを加えながら，各年版のデータが比較可能なようにパネルデータを作成した。その上で，データの整合性に関するチェックを行った。2　各種統計データの接続・統合）本研究の目的は，直接投資やそれに伴う多国籍企業の活動，貿易が産業連関等を通じて，地域間の所得・賃金格差にもたらす影響について分析を行うことにあるが，そのためには，上記事業所レベルの製造業統計データだけでなく，産業連関表や貿易統計も必要である。これらの統計で利用されている産業・商品分類は異なるため，分類コードを接続し統合されたデータベースを作成した。3　データの追加と統合されたデータベースの構築）分析のために必要となる実質化された付加価値額等の計算をするためには物価指標が必要となる。ただし，通常，物価指標は，基準年や物価調査の対象となる商品が年によって異なるため，これらを統一した形で再計算する必要がある。この作業については基準年の異なる物価指標を接続するために必要な情報の入手が遅れたため，作業が予定よりも若干遅れることとなった。また，上記のデータをもとに，生産性指標の計算を行った。さらに，生産性スピルオーバー効果を前方連関効果と後方連関効果に分けてパネルデータ分析を行い，輸入性向が低い地場企業に対しては前方連関効果が大きく働くという暫定的な結果を得た。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

予定した時期に資料の収集を行うことができなかったが，おおむね計画通りの作業を行うことができた。ただし，一部，作業方法に関する問題が生じたため，遅れている作業もある（詳細な地域コードの統一や物価指標）。

今後の研究の推進方策

本年度整備を行った統計データをさらに改定するとともに，そのデータベースを用いて経済分析を行っていく。

次年度の研究費の使用計画

購入予定の資料を購入できなかったものがあるため，「次年度使用額」を使ってこれらを購入予定である。翌年度の研究費は計画通り使用する予定である。