| 研究課題/領域番号 |
23730285
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
瀧井 貞行 東京国際大学, 国際関係学部, 准教授 (60311320)
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| キーワード | 経済政策 / インドネシア / 多国籍企業 / 経済統計 |
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| 研究概要 |
1 （統計データの収集と整合性の確認） インドネシア製造業の事業所レベルの統計データを用いて，最新年のデータを加えながら，各年版のデータが比較可能なようにパネルデータを作成し，データの整合性に関するチェックを継続している。また，インドネシアの産業連関表と世界銀行のWorld integrated Trade Solutions (WITS)から得られる関税率表のデータを用いて，産業ごと（ISIC5桁分類）の中間財の輸入関税率の推計を行った。
2 （貿易の自由化が賃金格差に与える影響についての分析） 貿易が自由化される中で，輸入関税の削減が熟練労働者と非熟練労働者（統計上は，非生産労働者と生産労働者）間の賃金格差にもたらす影響について分析を行った。特に，各産業が生産する製品のアウトプット関税率と，中間財として利用する製品のインプット関税率を分けて分析を行った。1990～2000年のデータを使い同様の方法で分析を行ったAmiti and Cameron (2012，Journal of International Economics 87 (2), 277-287)では，インプット関税率の低下は非熟練労働豊富国と考えられるインドネシアにおいては賃金格差を縮小する効果があり，またそのような傾向は中間財の輸入を行っている企業において強いという結果が得られていた。賃金格差は縮まっているが熟練労働者の雇用シェアは高まっていることに着目し，本研究では2000年以降のデータを用いて，賃金格差ではなく熟練労働集約度に関する分析を行った。その結果は，賃金格差についてはAmiti and Cameron (2012)の結果が再確認され，また輸入関税の低下は熟練労働集約度を下げること，さらにその傾向は中間財を輸入している企業というよりも外資系企業において強いことを示す暫定的な結果が得られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定した時期に資料の収集を行うことができなかったが，おおむね計画通りの作業を行うことができた。ただし，一部，作業方法に関する問題が生じたため，遅れている作業もある（詳細な地域コードの統一や物価指標）。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでに得られた分析結果をもとに論文を完成させ，ジャーナルへの投稿を行う。また，さらなる分析を進めていく。。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
購入予定の資料を購入できなかったものがあるため，「次年度使用額」を使ってこれらを購入予定である。翌年度の研究費は計画通り使用する予定である。
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