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本研究は、日本の介護市場および介護保険制度を対象に、需要者、供給者双方の行動を実証的に検討し、わが国の介護保険制度のあり方を考察したものである。
介護サービス需要者の意思決定として、男女別の介護移住行動とその影響について考察をおこなった。分析の結果、介護移住者は女性の後期高齢者が主であり、施設介護を求めて移動する結果、流入先の要介護度を引き上げることが明らかとなった。供給側の意思決定として市町村を対象に、介護保険料の設定、合併における介護保険料や要介護認定の改定を分析した。結果として、市町村は周辺自治体の状況に調整すること、合併を利用して機会主義的な設定をおこなうことが明らかとなった。
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