| 研究概要 |
補助対象研究の最終年度にあたる本年度は、これまでに暫定結果としてまとめた研究を精査し、内外に発表した。
補助対象年度内での研究は、①家計内公共財の自発的供給に関する研究、②Human Infrastructureが経済発展に与える研究に分類することが出来る。
①では、家計内公共財供給に関して夫婦間の代替性のみではなく、マイクロデータによって観察される夫婦間の補完性に焦点をあて、労働法をはじめとする政策インプリケーションを導出した点が新しいあたらしい。この結果は、"Non-Cooperative versus Cooperative Family" (with Koichi Futagami)としてJournal of Economics (2014)に発表した。
②では、経済の初期に児童労働が行われているにも関わらず、経済の発展とともに児童労働が解消され、経済が発展してゆく国と児童労働が蔓延し、経済が停滞してゆく国のメカニズムをあきらかにすることができた。この結果は、"Human Infrastructure, Child Labor, and Growth" CBC Discussion Paper, Otaru University of Commerce (2013)として発表した。
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