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本研究では、地方自治体における行政評価が、地方歳出に対してどのような影響を及ぼしているのかを分析することを目的とする。行政評価によって、歳出が抑制されたり、歳出の配分が変化したりしているのかどうかを地方自治体の統計データを用いた実証分析で明らかにすることを目的としている。
研究実施期間の最終年度である本年度は、実証分析の実施と研究成果の発表に重点を置いて研究を実施した。前年度までに実施した先行研究のサーベイや、実証分析のために作成したデータセットを元に地方歳出に関する実証分析を実施した。本年度に実施した実証分析として、第一に、市町村合併による歳出削減効果の評価があげられる。分析の結果、合併後の経過年数に応じて、歳出額が減少していることが確認された。第二に、空間計量モデルを用いて、地方歳出における地域間相互関係を考慮した分析を行った。その結果、中央政府による地方への調整が働きやすいと考えられる費目において、地域間の相互依存関係が観察された。第三に、地方財政の制度上に存在する不連続性を利用して、地方歳出と議会規模に関してより頑健な推定を行った。
これらの研究成果は、International Institute of Public Financeの年次大会や公共選択学会、兵庫県立大学シンポジウムにおいて報告を行った。学会会場では、討論者をはじめ、他の研究者からのコメントを受けることができ、論文の改訂に生かすことができた。また研究成果を論文としてまとめた上で、学術誌に投稿を行った。その結果、『地域学研究』や『Economic Modelling』に、査読を経た上で掲載が決定した。
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