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本研究では、地方自治体における行政評価の効果を数量的に捉えることを目的として本研究を実施した。特に行政評価の効果、市町村合併や地方自治体同士の相互依存に関して数量的な評価を行った。
まず、行政評価の中でも事務事業評価の導入によって、財政状況が改善することが確認された。次に、市町村合併に関しては、合併後の経過年数に応じて、歳出額が減少していることが確認された。また、地方歳出に関して地域間相互関係に着目した実証分析を実施したところ、中央政府による地方への調整が働きやすいと考えられる費目において地域間の相互依存関係が観察された。これらの成果は、査読雑誌などに掲載された。
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