| 研究課題/領域番号 |
23730323
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
小堀 聡 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (90456583)
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| キーワード | 日本経済史 / 産業技術史 / 公害史 / 地域開発 |
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| 研究概要 |
現在、日本の製造業は世界的にみて優秀な省エネ・低公害技術を有する。こうした技術形成の要因としては、石油危機を契機とする技術革新が指摘されてきた。だが、石油価格高騰時に省エネ的な技術革新が模索されることと、それに成功しえたこととは峻別される必要があろう。そして、成功要因を解明するには、石油危機以前の段階における日本の到達点が分析されねばならない。この際、省エネ技術が低公害技術とは必ずしも両立しないことにも注意が必要である。
そこで、本研究では、日本の省エネルギー・低公害的な技術革新について、両大戦間期以降を視野に入れた歴史的実証研究を行なっている。具体的には、（１）省エネルギー・低公害化に関する産業技術史的研究、および（２）低公害化に関する地方自治体史・住民運動史的研究である。
まず、（１）省エネルギー・低公害化に関する産業技術史的研究、について。省エネ技術に関しては鉄鋼業と石油化学コンビナートをとくに取り上げ、高度成長期を中心とする公害防止技術の発展過程を追跡した。具体的には、前年度までに収集した社史類の分析を継続したほか、官庁資料の閲覧を実施した。また、省エネ技術・低公害化技術の双方に関連する政府機関として資源調査会に引き続き注目し、その活動や関連人物についての資料収集・分析を継続した。収集方法は国立公文書館、北九州市立公文書館、国立女性教育会館など公的機関の利用によった。
（２）低公害化に関する地方自治体史・住民運動史的研究、については、臨海工業地帯造成に関する国土計画や地域開発計画（とくに横浜市、北九州市）などについての分析を継続した。また、比較対象としてほかの革新自治体（とくに京都府、兵庫県）についても研究を開始した。収集方法は北九州市立公文書館、北九州市立図書館、横浜市史資料室、横浜市立図書館、京都府立総合資料館など公的機関の利用や古書店からの購入によっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
（１）省エネルギー・低公害化に関する産業技術史的研究については、前年度に引き続いて、資源調査会についての検討をつづけ、学会での報告を行なうことができた。なお、論文の投稿については寄稿先の刊行スケジュールの変更により、２０１４年５月投稿（９月刊行予定）に延期の予定である。また、鉄鋼業などにおけるエネルギー節約技術の分析については予定通り資料調査を実施し、国内シンポジウムにおいてその成果の一端を報告した。
（２）低公害化に関する地方自治体史・住民運動史的研究、については、横浜市・北九州市についての資料収集およびその内容検討を予定通り実施できた。さらに、研究成果の一端を原稿執筆や研究会発表を通じて公開することができた。また、他の革新自治体の事例として、京都府政・兵庫県政についても調査を行ない、他の研究者との意見交換を行なうことができた。
以上より、おおむね順調に進展していると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２６年度における推進方策は以下の通りである。
（１）省エネルギー・低公害化に関する産業技術史的研究について。資源調査会については研究内容を論文として発表する。さらに、高度成長期を中心とする鉄鋼業などにおけるエネルギー節約技術については、アーカイブス等の利用、業界誌・学協会誌などの閲覧を継続し、その分析成果を国際コンファレンスなどにて報告する。さらに、その内容をディスカッション・ペーパーなどで公表する。
（２）低公害化に関する地方自治体史・住民運動史的研究、についてはアーカイブス、公立図書館等での収集した資料の分析を進めると同時に、研究会等での成果報告を目指す。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
今年度はほぼ予定通りに研究が進捗した。ただし、複数の調査対象機関（国立女性教育会館など）が所蔵する資料の閲覧・複写が、図書館間相互貸借（ILL）により可能であることが判明したため、出張旅費の節約が可能となった。そのため、６３，９５６円の残額が生じた。
平成２６年度における研究費使用計画は以下の通りである。
（１）省エネルギー・低公害化に関する産業技術史的研究について。東京・横浜などへの調査旅費のほか、複写費やデジタルカメラ等での撮影費（外注）などに充てる。また、論文の校正など成果報告に必要な経費に充当する。
ついで、（２）低公害化に関する地方自治体史・住民運動史的研究、については、基本的な資料の購入、東京・横浜などへの調査旅費や研究会の参加費などに計上する。以上のほか、（１）（２）の双方に関連して、関連する研究書の購入、古書籍の購入、資料整理用のフォルダー・製本の費用などにも充当する。
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