|
本研究は「明治・大正期農村経済への数量的アプローチ」として、「一村を一家とみなし」、その収入と支出とを捉えた町村是による村民所得の推計を主な目的とする。また、従来の日本経済史研究であまり重視されてこなかった消費の研究も進めた。
(1)山梨県の村是を用いた分析を英文の研究報告集に掲載した。①村民所得の分析では、大正初期の山梨県の二村の町村是を利用し、村民所得を推計した。さらに町村是の記載データを現在の国民経済計算の概念に沿う形に再構成し、二村の村民経済計算のパイロットスタディをすすめた。②当時の消費構造の分析として消費の二形態、すなわち日常生活の「ケ」と冠婚葬祭の「ハレ」における食料摂取カロリーの違いを分析した。平成25年度は、①の研究について、和文学会誌への投稿論文を執筆している。
(2)島根県町村是のデータベースの作成では、そのデータがどのような性質を有しているか確認し、データを入力する必要がある。①島根県では町村是調査に際し調査マニュアル(調査標準)を作成しており、この調査標準の分析を進め、島根県町村是の特徴を確認した。②データの入力は、現在使用可能な島根県町村是のうち約80町村分について、a)村全体の収入と支出、b)生産、c)消費、d)財産、e)階層別の消費データの入力を進めた。
(3)戦前日本の農村・農家経済を捉えるためには、農家経済調査の利用が欠かせない。加えて重要な点は、農家経済調査の設計に際し、本研究で利用する町村是が参考されていたのである。まず、①戦前日本の農家経済調査を英国のFarm Management Surveyとの比較で共同研究を行い。英国と日本の学会でそれぞれ報告した。さらに、②京都大学の大槻正男による農家経済簿記英語版の意義と今後の研究について資料論として公表した。平成25年度は、①の研究を発展させ、査読付プロシーディングスへの掲載が決定した。
|
