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本年度は、英国において、同国の公文書館(Public Record Office)、イングランド銀行資料館(Bank of England Archive)、およびロンドン・スクール・オブ・エコノミクス図書館における資料の閲覧・収集作業を予定通り行うことができた。その結果、イングランド銀行金融使節団（パウエルF.F.J.Powell使節団）のエル・サルバドルにおける活動の全貌の把握という本研究の主要な目的を果たすことができた。従来の英国金融使節団、あるいは英国「マネー・ドクター」に関する研究は、金融アドバイザーの派遣主体、具体的にはイングランド銀行や英国大蔵省などの英国通貨当局の政策的意図のみに注目し、金融使節団が、派遣された諸国において具体的にいかなる交渉・活動を展開したのか、ということを十分に明らかにしてこなかった。その結果、当時のイギリスの対スターリング圏(Sterling Area)政策の実際の効果に関しては不明のままであった。しかし、未だ事例研究にとどまる本研究ではあるが、英国通貨当局の意図が、派遣された現地政策主体の意図・活動によって、十分に貫徹されていなかったことを明らかにすることができた。すなわち、パウエル使節団派遣の結果創設されたとされるエル・サルバドル準備銀行は、イングランド銀行の意図＝スターリング圏の維持・拡大という役割に資する機関というよりも、現地政策主体、具体的には当時のエル・サルバドルの大統領の政策的意図に資する機関であったことが明らかとなった。したがって、本研究によって、1930年代イギリスの対スターリング圏政策がシティ(The City)の金融利害の貫徹されたものであったとする従来の評価に対して、一定の修正を加え先行研究にはない新しい議論を提起することができた。なお、この成果は、研究会、共著、英文雑誌などで公開することができた。
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