| 研究課題/領域番号 |
23730366
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
松本 典子 駒澤大学, 経済学部, 准教授 (90453563)
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| キーワード | 社会的企業 / 労働者協同組合 / 経営学 / 評価 |
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| 研究概要 |
当該研究は、雇用情勢が悪化する日本において、雇用創出の側面に社会的課題を見出しその解決を担う労働統合型社会的企業（Ｗｏｒｋ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ Ｓｏｃｉａｌ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ）の組織特性を国際比較研究（理論的研究および実証的研究）から分析し、日本の多様な制度に整合するビジネス・モデルを構築することを目的としている。
当該年度は、平成２３年度に得られた研究結果である「労働統合型社会的企業が直面する課題」、平成２４年度に得られた研究成果である「英国および韓国における社会的企業へのインタビュー調査に基づく社会的企業のビジネス・モデルや支援施策の検討」を踏まえて労働統合型社会的企業に訪問インタビューの補足・強化調査を実施し、それらの直面する課題を整理・検討して関連する制度なども踏まえてビジネス・モデルを提示する予定であったが、訪問インタビューのアポイントが当初の予定通りにとれなかったため、計画を変更し再度基礎文献のまとめを行うこととした。
以上の理由から、次年度も訪問インタビューと論文執筆を継続して行うこととし、労働統合型社会的企業をより普遍的なものにするための社会評価手法に関しても引き続き検討を行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
平成25年度に、これまでに得られた結果を基にして労働統合型社会的企業に訪問インタビューの補足・強化調査を実施し、それらの直面する課題を整理・検討して関連する制度なども踏まえてビジネス・モデルを提示する予定であったが、訪問インタビューのアポイントが当初の予定通りにとれなかったため、計画を変更し再度基礎文献のまとめを行うこととした。
以上の理由から、訪問インタビューの補足・強化調査と論文執筆を次年度に行うこととし、未使用額はその経費に充てることにした。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、平成23～25年度に得られた研究結果を踏まえて、国内における訪問インタビュー調査の補足調査を実施する。そして、労働統合型社会的企業の直面する課題を整理・検討し、関連する制度なども踏まえてビジネス・モデルを提示する。雇用創出という実績・事業性のみではなく、社会性にも配慮した評価基軸についても成果発表を行う（成果報告書を作成・製本する）。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度に、これまでに得られた結果を基にして労働統合型社会的企業に訪問インタビューの補足・強化調査を実施し、それらの直面する課題を整理・検討して関連する制度なども踏まえてビジネス・モデルを提示する予定であったが、訪問インタビューのアポイントが当初の予定通りにとれなかったため、計画を変更し再度基礎文献のまとめを行うこととした。
以上の理由から、訪問インタビューの補足・強化調査と論文執筆を次年度に行うこととし、未使用額はその経費に充てることにした。
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