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世界の優良な情報家電企業は、グローバル市場で良きライバルとして互いにしのぎを削りながら、持続的競争優位を維持している。両国の情報家電企業の成功の裏には、企業単独の努力のみならず、協力企業との企業間連携が重要な役割を果たしている場合が少なくない。本研究ではこのような情報家電企業と協力企業との協力関係をビジネス・エコシステム（Ecosystem）の概念で分析する。両国の代表的な情報家電企業であるパナソニック株式会社、ソニーグループ、三星グループ、LGグループを中核企業として捉え、中核企業と協力企業の資本・取引関係のネットワークを社会ネットワーク分析（Social Network Analysis）を用いて動態的・定量的に分析する。平成26年度の主な業績としては、日本・韓国のビジネス・エコシステムのみではなく、両国と密接な関係がある、台湾のビジネス・エコシステムについて「台湾スマートフォン産業におけるビジネス・エコシステムの構築可能性」と韓国政府の情報家電産業の育成戦略について「韓国の前政府のICT産業の功過と新政府のICT産業政策の方向」という論文を掲載したことである。
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