返品削減におけるＳＣＭイノベーションの研究

2011 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 23730412
• 研究機関: 日本大学
• 研究代表者: 秋川 卓也 日本大学, 商学部, 講師 (80367515)
• 研究期間 (年度): 2011-04-28 – 2014-03-31
• キーワード: 返品制 / SCM / サプライチェーン / 商慣行 / 取引制度

研究概要

本年度は大震災があって始動が遅れたが、それでも以下の研究成果を得ることができた。返品のSCMを実施し成功を収めている加工食品メーカーの物流責任者に対してインタビュー調査を実施し、成功事例をまとめることができた。同事例は、業界内で一般的な商慣行となっている返品制に対して、それを受容しつつもSCM活動によってリスクを最小限に抑えたという稀有の事例といえる。当事例を精査して、今後の具体的な調査方法の立案や仮説の設定にいかす予定である。並行的に、3つのリソースに分けて網羅的な文献調査を行った。第一に、国外の返品に関するSCM研究論文である。主要データベースを用いて、少ないながらも論文を得ることができた。第二に、返品制に関する論文（SCMに限定しない）である。既存論文では経済学と流通論の視座の論文が主流であり、返品性に対して肯定的な論文も少なくないことがわかる。第三に、返品制の歴史と現状についてである。このリソースは主に雑誌記事と新聞記事が主となる。現在の日本における返品制の議論は「製･配･販連携協議会」を中心に行われているが、その動向を知ることができた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

東日本大震災により、インタビュー調査の始動が遅れたために、初年度の達成度はやや遅れている。本来ならば、複数の企業を調査する予定であったが、1社のみの調査に終わった。とはいえ、返品のSCMを実施し成功を収めている稀有の事例をまとめることができたので、大きな前進があったものと評価している。この事例をベースに、新たな調査を追加して仮説モデルの設計に入りたいと考えている。

今後の研究の推進方策

インタビュー調査と文献調査により、返品SCMに関する仮説モデルの設計を今後の主目的とする。複数業界へのインタビュー調査を実施し、その内容について要因別に整理・分析して仮説モデルを設計する。そして、そのモデルの実証をアンケート調査による実施したい。

次年度の研究費の使用計画

今年度は仮説モデルの設計とアンケート調査の設計を行いたい。仮説モデルの設計のために、複数業界へのインタビュー調査を実施する予定である。そのための旅費・謝礼等で研究費を使用する予定である。作成された仮説モデルを操作化することを通じてアンケート内容を検討しつつ、その具体的な実施方法についても検討していく。費目はアンケートの実施方法によるが、実施に付随する支出に対して研究費を使用する予定である。また、平行して文献調査も続行予定である。文献の購入費にも研究費を充てる予定である。また、東日本大震災により、調査の始動が遅れたために、繰越金が発生した。繰越金は、初年度で予定していた複数の企業調査の費用に充てたいと考えている。