研究課題
若手研究(B)
本研究は税金情報の有用性を分析し、その結果、主として次の3点を明らかにした。第1に経営者は予想利益を達成するための手段として繰延税金資産に係る評価性引当額を利用している可能性があることを発見した。第2に著しく正(または負)の会計利益と課税所得の差額は利益平準化行動に起因する可能性があることを示した。第3に日本の株式市場は利益の質に関する指標として税金情報を織り込んでいることが示された。
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