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本研究は，日本におけるコーポレートガバナンスの変化と経営者の会計行動の関係の解明を試みるものであった．まず本研究では，日米の研究開発投資の抑制を通じた利益マネジメントの比較研究を実施し，米国では，機関投資家が研究開発投資の抑制を通じた利益マネジメントを減じる要因となっているが，日本ではそうした傾向がないことを明らかにした．
さらに，業種間での利益マネジメントの傾向を分析し，業種間で利益マネジメントの平均的な水準および傾向に顕著な差異があり，企業に対する規制，企業規模，資金調達方法，会計上のフレキシビリティがこうした差異に影響を及ぼす要因となっていることを示唆した．
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