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本年度は企業の抱えるリスクをマネジメントするためのシステムとして、内部統制システムの構築が資本市場でのリスクに与える影響についてとどのような要因でシステム構築がすすむのかについて検証した。
リスクに与える影響を検証の結果、基本方針についての適時開示によって個別リスクが総じて低減するとの証拠を提示している。特に、開示によって企業の内部統制システムの構築にかかわる情報の質が改善される度合いが大きいと期待される場合に、開示による個別リスク低減効果が大きいことを明らかにしている。
また、内部統制を容易にするとしばしば指摘されているERPパッケージの導入が実際に内部統制の質を向上させているか否かも検証した。くわえてCOSOフレームワークでは経営者は内部統制の目的を達成するためのシステムを構築する責任と権限があるべきとされている。よって、経営者の関与と内部統制の有効性や監査の質との関係性も同時に分析した。検証の結果、双方とも内部統制の評価や監査の質に正の影響を与えていることが分かった。また、後者の影響が大きいことも分かった。
最後に、内部統制を行う上で必要不可欠と思われる会計情報システムがどのように構築されているかについての検証を行った。その結果、特に単体レベルでは過半数の回答企業がリアルタイムないしは即日で売上や売掛金、買掛金の仕訳を行っていることが判明した。これに加えて、棚卸資産も1/3超の回答企業が即日で仕訳を行っていることが判明した。また頻度は情報システムの統合が進めば進むほど頻繁に行われていることが明らかになった。
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