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本研究は、正当性認識に着目し、都市公共財におけるコミュニティガバナンスの成立条件を明らかにすることを目的とする。住民がコミュニティガバナンスに取り組むためには、取り組むことで得られる利益と負担するコストの差で単純に説明することが可能である。これに対し、コミュニティガバナンスに取り組む正当性は自らにあるという意識が、コミュニティガバナンスの取り組みを住民から引き出すことを確認した。そして、都市公共財を自ら所有している意識の高さ、管理のためのルールを自ら作ったという経験、そして、政府から管理運営組織として承認されているという事実が正当性認識を高めると考えられる。
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