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権利と義務の対応関係を表す互酬性は，シティズンシップを規定する規範として機能してきた．本研究では互酬性をめぐる言説の変遷に注目し，それを権利と義務の関係性から分析することで，各言説の可能性と限界を明らかにするとともに，より望ましい互酬性のあり方を構想した．その結果に基づき，より多様な形での社会参加の実現に向けて，①他者との関係づくりの促進，②生活時間の自由な配分，③労働時間に規定されない所得の確保，④「貢献」概念の拡張を図る必要があることを指摘した上で，そのための政策案の一つとして，ワークシェアリングと支給要件の緩やかな現金給付（究極的にはベーシック・インカム）を組み合わせることを提案した．
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