中山間地域および離島における基礎自治体の地域包括ケアシステムの構築に関する研究

2011 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 23730552
• 研究機関: 健康科学大学
• 研究代表者: 川村 岳人 健康科学大学, 健康科学部, 講師 (30460405)
• 研究期間 (年度): 2011-04-28 – 2014-03-31
• キーワード: 地域包括ケアシステム / 地域生活支援

研究概要

平成23年度は研究計画に基づき、(1)当該地域の地域特性や地域包括ケアシステムに関するプレ調査、および(2)ケーススタディを実施した。(1)中山間地域や離島など条件不利地域における地域包括ケアシステムの構築に関するプレ調査を実施するとともに、調査協力者と次年度に行う本調査の内容・実施について調整を行った。対象地域は、山形県最上町、愛媛県今治市（岡村島）、東京都八丈町（八丈島）、長野県松本市安曇地区（旧安曇村）である。(2)上記の対象地域において、自治体や社会福祉協議会の職員に対してインタビュー調査を実施した。インタビューの結果、(1)中山間地域や離島の場合、外国籍住民や多重債務者など社会的孤立への対応が困難な状況にあり、社会的孤立が地域からの転出に直結するリスクが高いこと、(2)社会的孤立の要因はつながりの希薄化だけではないため、既存の地縁ネットワークを前提としたつながりの再構築だけではこれらの対象の地域生活支援が困難であること、(3)これらのことから、過疎地域における地域包括ケアシステムを構想する際、既存の社会福祉政策に基づく制度から排除され、かつ、地縁ネットワークからも孤立している対象者像を想定する必要性があること、などの知見が仮説的に導かれた。本研究は、条件不利地域における社会的孤立、とりわけ地域社会における関係的孤立に焦点を当て、既存の社会福祉政策や地域福祉の取り組みを越えた支援機能の必要性を根拠づけるという重要性があり、その内実を明らかにすることは地域福祉研究に新たな視点を提供するという意義がある。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本研究は３つの研究課題を設定しているが、このうち一つ目の研究課題、すなわち条件不利地域における地域生活支援の特徴を構造と機能の両面から明らかにするという課題については、平成23年度に実施したケーススタディにより、分析枠組みや仮説の生成に一定の成果をあげることができた。地域生活支援の優れた実践を分析することに加え、当該地域に住み続けることができずに転出した事例にも焦点を当てることにより、現行の地域生活支援の課題の整理を行った。一方、残りの研究課題については、今後予定する本調査の実施に耐えうる分析枠組みや仮説を生成するまでには至らず、平成24年度の課題として持ち越すこととなった。

今後の研究の推進方策

(1)中山間地域および離島の地域特性が地域包括ケアシステムの構築に与える影響を明らかにする、(2)新たな公共の創出により、中山間地域および離島における地域包括ケアシステムの構築・強化を構想するという研究課題に取り組むため、研究課題の妥当性の検証や分析枠組みおよび仮説の生成を、平成23年度に実施したプレ調査の結果の分析および文献研究をもとに行う。そのうえで、それらを踏まえた本調査の調査項目を検討・確定し、一部の地域で先行的に本調査を実施する。

次年度の研究費の使用計画

前年度は、関連図書のリストアップや研究調査の打ち合わせなど、当初計画の内容すべてを実施することができず、これに伴って研究費の一部を執行することができなかった。このため、平成24年度はこれらの前年度にやり残した作業と、当初より予定していた今年度分の作業を同時に行い、そのための研究費を執行する。具体的には、分析枠組みや仮説の生成のために関連図書の購入や文献複写の取り寄せを予定している。また、本調査を実施するための旅費や調査協力者への謝礼を支出する。