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本研究の目的は、在宅ワークの活用による就職困難者への就労支援の実態と問題点を明らかにするとともに、歴史的な視点から在宅ワークによる就職困難者への就労支援について考察を行うことにある。この研究目的を達成するために、平成23年度から平成24年度に、行政機関や公益法人等へのヒアリング調査や資料収集などを実施する研究計画を策定した。平成23年度は、障害者雇用納付金制度の在宅就業障害者支援制度の実態と問題点について明らかにすることに焦点をしぼり、図書や雑誌論文などの既存文献だけでなく、パンフレットやホームページなどの資料収集を実施することから始めた。文献資料の収集と検討の結果、厚生労働省の登録を取得している在宅就業支援団体へのヒアリング調査を実施することにした。厚生労働省の登録を取得している在宅就業支援団体のうち８団体へ、ヒアリング調査を実施した。また、厚生労働省「在宅就業支援制度の周知・啓発事業」による「在宅就業支援団体交流・勉強会」に参加することで、全国の在宅就業支援団体の担当者ならびに、厚生労働省の担当者からも今後の見通しや実態について、意見を聞くことができた。平成24年度は、かつて厚生労働省の在宅就業支援団体の登録を取得していたが登録を廃止した団体や、登録の取得を目指しているが取得できていない団体へのヒアリング調査を実施することで、それぞれの団体の独自の取り組みと、在宅就業障害者支援制度の問題点を明らかにすることにした。具体的には、四国地方の６団体へヒアリング調査を実施したり、在宅就業支援セミナーに参加することで、在宅就業障害者から労働条件や意気込み等について話を聞くことができた。さらに、平成24年度では新たに在宅ワークの法的保護についての研究も行った。上記のように、当初の研究目的と研究実施計画に沿った形で研究を実施し、研究成果は雑誌論文や学会報告等で発表した。
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