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本研究の目的は、地方自治体による無料職業紹介事業を事例に就労施策と福祉施策の結び付きについて実証的な検討を行うことであった。
2012年１月～2月にかけて地方自治体が開設している無料職業紹介所（３３１か所、当時）のすべてに対して悉皆のアンケート調査を実施した（回収は１７８票）。その結果、地方自治体による無料職業紹介事業はその事業の目的によっていくつかに類型化できることがわかった。また、上述のアンケート結果などを参考に、合計のべ１１か所の無料職業紹介所にインタビュー調査を実施した。その結果、就労施策と福祉施策の結び付きの詳細が明らかとなった。
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