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今年度は、昨年度実施したアンケート調査結果の分析を行った。その結果、次のことが明らかとなった。1つは、就労支援サービスを利用している母親たちは、働くこと以外の生活問題を多く抱えていること、２つ目にDVの影響が母親にとって計り知れない大きいものであり、母子世帯のWell-beingを脅かしていることが明らかとなった。
母子世帯支援の現状を見ると、総合的に支える仕組みが見られないことから、ワンストップサービスが提供できる相談機関の創設なり、福祉事務所等に専門職の配置が求められる。また、母親たちが抱える生活問題の中には、親戚との関わりを拒んでいる場合がある。調査結果では明らかにできないが、母親自身の親子関係の困難さがあるように考えられる。就労支援サービスの窓口に対するヒアリング調査では、親族からの支えが得られないのかどうかを確認しているという声が多く聞かれたが、それを強要することは、かえって母親たちを追いつめてしまうことにつながる可能性があることを指摘した。
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