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本研究では、発達障害者支援法により連携支援体制の要として都道府県・指定都市に設置された発達障害者センターにおける支援状況を調査するため、実績報告の統計学的分析および実地調査を行った。また、地域特性が支援に影響しうる因子について文献調査を実施した。全国的な傾向として直接支援件数の増加、成人相談者割合の増加、就労支援割合の増加等がみられた。市町村の取組状況との比較や支援実数の経年変化に関する都道府県別検討では自治体差が明らかになった。文献調査で得た候補因子について政府統計からデータを抽出し、相談件数との相関分析を行ったところ世帯構造との有意相関が得られた。実地調査では各々の強み・弱み、独自性など特性について聞き取り調査および視察し、モデルとなりうる情報をまとめた。
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