| 研究課題/領域番号 |
23730600
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| 研究機関 | 公益財団法人労働科学研究所 |
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研究代表者 |
奥村 隆志 公益財団法人労働科学研究所, 研究部, 主任研究員 (20373201)
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| キーワード | 産業組織 / 安全文化 / 組織間 |
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| 研究概要 |
本研究では，従来，申請者らが開発してきたSCATの評価内容や評価構造等を基に，１）組織間の相互評価によってグループ企業の安全文化を評価する質問票(組織間関係の安全文化評価ツール）を開発することを目的としている。
前年度，あらゆる業種の組織間を評価する質問票の作成のために電力以外の業種での調査を追加して実施した。今年度も鉄鋼業や科学製造などを中心に，面接調査を実施し，組織間を評価する質問票の作成を行った。
面接調査の結果，既存のSCATの「安全声明の認識」という項目内容に関して，複数の面接調査対象者から同類の意見が挙がった。「安全に関する方針が出されていることを知っている」という質問内容に対して，協力会社から発注組織を評価する場合，協力会社が発注組織の従業員に接している時の対応（発言，態度）から，「その方針に沿っているか」という内容であれば容易に評価できるが，従来通りの内容では評価が難しく，発注組織の自己評価と協力会社からの評価にギャップが生まれた場合でも，そのギャップが実態を示しているのかが評価しづらい。そこで，「安全に関する方針にそった態度行動がとれているか」といった質問内容に修正した。
また，前年度の質問調査により，PDCAサイクルの実行が安全文化醸成に影響を与えていることが把握できた。そこで，「安全活動結果を定期的に評価し，内容を見直しているか」という質問内容を追加した。
以上の内容を従来のSCATの評価内容に追加，修正をし，質問票を作成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
予定していた電力業関連の組織での質問票調査が平成25年度の実施への同意が得られず，作成した質問票の実施が行えなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度前半期に質問紙調査を実施し，構成妥当性，内容妥当性の検証を実施し，組織間関係の安全文化評価ツールを確立する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
予定していた電力業関連の組織での質問票調査が平成25年度の実施への同意が得られず，作成した質問票の実施が行えなかった。その結果，質問票結果の入力やデータ分析に関わる人件費が発生しなかった。
組織間関係の安全文化評価ツールを確立ために，次年度前半期に質問紙調査を実施し，構成妥当性，内容妥当性の検証を行う。
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