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本研究では、従来、申請者が開発してきた安全文化評価ツールの評価内容や評価構造を基に、組織間の相互評価によってグループ企業の安全文化を評価する質問票（組織間関係の安全文化評価ツール）の開発を目的としている。
前年度、質問票の改良版を作成するために、鉄鋼業や科学製造業など複数の業種を対象に面接調査を実施し、既存の安全文化評価ツールの質問内容を修正した。
最終年度はこの安全文化評価ツール改良版を作成し、事故・トラブルが発生したグループ企業を対象に実施するとともに、並行して発生した事故・トラブルの事例分析を実施し、質問票の結果が組織間の関連性を抽出できているか信頼性を検証した。
その結果、質問票結果について「コミュニケーション」や「安全優先性」に関する項目の結果が低い、かつ発注組織と協力組織の評価差が大きく、課題として取り上げた。一方で、直近のトラブル事例を分析すると、「安全優先性」に関しては、従来よりも細々した部品発注などの業務が多くなる一方で、予算減額が行われており、結果として納期に間に合わないなどのトラブルが発生していた。また、「コミュニケーション」に関しては、事故が発生した現場で以前から改善提案をしていたが、対応が遅く、対策が取られないまま、事故に至ってしまったということが確認された。今回、対象組織の数が限られており、統計上の検証まで至らなかった。
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