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本研究では、1950年代に形成された日本型学校経営システムの特質と構造の解明を行なった。閉鎖性・官僚性を指摘されてきた戦後日本における教育行政の統治システムならびにそのもとでの学校管理体質について、これを1950年代に概念として発生し定着してきた「学校づくり」実践に即して再検討を行なった。すなわち学校づくりとは、実践者たちによって官僚的で閉鎖的な近代日本の学校管理システムに対するアンチテーゼとして理念化された学校経営モデルであり、①教職員間の民主的な学校運営、②父母・地域住民の学校経営参加、③子どもの意見表明機会の提供、といった戦略視点をすでに内包していたことが実証的に明らかとなった。
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